第３款利子割交付金では１億1,600万円の減額、第４款配当割交付金では10億4,000万円の増額、第５款株式等譲渡所得割交付金では７億6,200万円の減額、第７款法人事業税交付金では４億5,600万円の増額、第８款地方消費税交付金では15億8,700万円の増額、次ページに参りまして第11款環境性能割交付金では１億5,700万円の減額、第14款地方交付税では14億1,200万円の増額につきまして、それぞれの
第15款、地方譲与税は収入済額14億7,912万4,725円で、予算現額に対しまして4,862万4,725円の増収、第17款、利子割交付金は収入済額7,019万7,000円で、1,319万7,000円の増収、第19款、配当割交付金は収入済額７億1,271万6,000円で、２億8,371万6,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は収入済額８億4,354万8,000円で、３億8,554万8,000
５款株式等譲渡所得割交付金は４,７５９万５,０００円で、前年度に比べ１,５４５万８,０００円、４８.１％の増となっております。 ６款法人事業税交付金は、令和２年度新たに創設された交付金で、６,８３３万８,０００円で、前年度に比べ２,４４９万７,０００円、５５.９％の増となっております。 ７款地方消費税交付金は７億２,８７８万円で、前年度に比べ６,１６２万円、９.２％の増となっております。
５款株式等譲渡所得割交付金は対前年度比プラス２,１７０万円、７８.１％の大幅な増となっております。これらも県から示された推計値により見込んでおります。 ６款法人事業税交付金は対前年度比プラス１６０万円、３.６％の増となっております。これも県から示された推計値により見込んでおります。 ７款地方消費税交付金は６億８,３６０万円で、対前年度比プラス１００万円、０.１％の増となっています。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、次のページの６、７ページの６款法人事業税交付金、１０款地方特例交付金の各減収補填特例交付金の増減については、国からの交付決定通知によるものです。
５款株式等譲渡所得割交付金から８款ゴルフ場利用税交付金は、それぞれ決算見込みとして増額補正するものでございます。 続きまして、１１款地方交付税、補正額４億４，３２１万６，０００円の増額は、今年度の普通交付税の交付決定額に合わせて増額補正するものでございます。
第15款、地方譲与税は収入済額14億7,113万5,938円で、予算現額に対しまして1,986万4,062円の減収、第17款、利子割交付金は収入済額8,705万6,000円で、2,305万6,000円の増収、第19款、配当割交付金は収入済額４億8,847万8,000円で、4,047万8,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は収入済額５億6,677万5,000円で、２億7,077万5,000
教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 幼稚園費 第５項 社会教育費 第６項 保健体育費 第11款 災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金
教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 幼稚園費 第５項 社会教育費 第６項 保健体育費 第11款 災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金
それでは、先ほども出ましたが、第５款株式等譲渡所得割交付金、こちらについて、いかがですか、質疑のある方。───よろしいですか。 それでは、続きまして、第６款法人事業税交付金、質疑のある方どうぞ。───よろしいですか。 第７款地方消費税交付金、質疑のある方どうぞ。───よろしいですか。 第８款環境性能割交付金、質疑のある方どうぞ。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては対前年度比プラス１,０９０万円、６４.５％の増となっています。 これらも県から示された推計値により見込んでおります。 ６款法人事業税交付金は対前年度比プラス２４０万円、５.７％の増となっています。これも県から示された推計値により見込んでおります。
次に、第３款 利子割交付金、第４款 配当割交付金、第５款 株式等譲渡所得割交付金、第６款 法人事業税交付金、第７款 地方消費税交付金、第８款 環境性能割交付金、第９款 国有提供施設等所在市町村助成交付金、及び第１２款 交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ前年の交付状況、県の予算措置状況及び地方財政計画等を参考にして積算したものでございます。
引き続き１０ページ、第５款株式等譲渡所得割交付金。ございませんか。─── 続いて第６款地方消費税交付金、質疑のある方いらっしゃいませんか。 ◆川井田清香 委員 これは予算に対して減額になってるんですけど、その要因を教えてください。 ◎財政基盤部 地方消費税交付金につきましては、一旦国税として消費税で納められたものが県へ交付された後、市に交付されるという流れを踏んでおります。
出席事務局職員 事務局長 山 口 知 哉 事務局主幹 山 口 英 之 事務局長補佐 岸 本 仁 子 ９ 傍聴議員 なし 10 案 件 （１）令和元年度一般会計決算 審査 ① 議案第76号 令和元年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告について 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金
第15款、地方譲与税は収入済額14億3,641万2,593円で、予算現額に対しまして2,141万2,593円の増収、第17款、利子割交付金は8,143万4,000円で、56万6,000円の減収、第19款、配当割交付金は５億2,774万8,000円で、5,174万8,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は２億8,280万8,000円で、２億219万2,000円の減収、第23款、地方消費税交付金
１７款株式等譲渡所得割交付金６５０万円、４８９万１，０００円、４８９万１，０００円、ゼロ、ゼロ。５項株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。 １８款地方消費税交付金１億８，９６０万円、１億９，３８６万２，０００円、１億９，３８６万２，０００円、ゼロ、ゼロ。５項地方消費税交付金、上に同じでございます。
一方、前年度に比べ減少となっているものは、第２款地方譲与税では、森林環境譲与税が創設されたものの、航空機燃料譲与税が減となったことなどにより２．６％の減少、第３款利子割交付金では４８.２％、第５款株式等譲渡所得割交付金では２４.３％、第６款地方消費税交付金では３.７％、それぞれ減少となり、そして、第７款自動車取得税交付金では、自動車取得税が消費税等の税率引き上げ時に廃止されたことにより、５３.０％の
５款株式等譲渡所得割交付金、１項１目株式等譲渡所得割交付金、1,５００万円。前年度より、７００万円の減でございます。これにつきましても、交付額は県が５％の税率で特別徴収した額の５分の３を、個人県民税の割合によって案分して交付されるものでございます。 ６款法人事業税交付金、１項１目法人事業税交付金、6,０００万円。
─── 第５款株式等譲渡所得割交付金、ございませんか。─── 第６款法人事業税交付金、ございませんか。─── 第７款地方消費税交付金、ございませんか。─── 第８款自動車取得税交付金、ございませんか。─── 第９款環境性能割交付金、ございませんか。─── １２ページ、第１０款国有提供施設等所在市町村助成交付金、ございませんか。─── 第１１款地方特例交付金、ございませんか。
４款配当割交付金は対前年度比マイナス１６０万円、５.５％の減、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては対前年度比マイナス８００万円、３２.１％の減となっております。これらも県から示された推計値により見込んでおります。 ６款法人事業税交付金は当年度から新たに創設されたもので、４,１８０万円の収入を見込んでいます。これも県から示された推計値により見込んでおります。